経常利益又は経常損失(△)
個別
- 2017年12月31日
- -1億4766万
- 2018年12月31日
- -1億564万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の大幅な増加に伴い全体の売上高も大幅に増加し、営業損失も大幅に減少しました。2019/02/14 12:41
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は368,533千円(前年同四半期比58.1%増)、営業損失は56,941千円(前年同四半期は営業損失153,417千円)、経常損失は105,645千円(前年同四半期は経常損失147,664千円)、四半期純損失は71,341千円(前年同四半期は四半期純損失102,912千円)となりました。営業損失は、将来に向けての研究開発費58,966千円を含んでいます。
セグメントの業績は、以下のとおりです。 - #2 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
- ⑧ 新株予約権の行使の条件2019/02/14 12:41
(ⅰ) 新株予約権者は2020年3月期から2021年3月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の経常利益が100百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(ⅱ) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。