営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前事業年度	当事業年度
全社費用(注)	124,671	122,356
財務諸表の営業利益	2,578	100,882

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2020/03/03 14:23

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/03/03 14:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品&サービス売上により構成され、さらに、製品&サービス売上 は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当事業年度におきましては、前事業年度と比較し、製品売上高および保守売上高の増加に伴い、売上高、営業利益、経常利益および当期純利益も大幅に増加しました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は757,240千円(前期比35.7%増)、営業利益は100,882千円(前期比3,812.6%増)、経常利益は54,403千円(前期比443.5%増)、当期純利益は38,886千円(前期比534.7%増)となりました。

2020/03/03 14:23

#4 配当政策（連結）

配当政策】
当社は研究開発型の企業として、業績に連動した利益配分を基本としながら将来の事業拡大及び企業体質強化を図るための内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、当社は期末配当を行うことを基本として、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、必要に応じて中間配当を行うこととして、年1回もしくは2回の配当を行うことを基本方針としております。
このような方針のもと、当事業年度におきましては、前期比として増収増益となり、営業利益、経常利益および当期純利益を計上することができました。しかしながら、当期純利益を、前年度確保不可能でありました内部留保金および次年度の研究開発費とするべく、当年度の期末配当につきましては、無配とさせていただくこととなりました。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。2020/03/03 14:23