- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない、全社資産に係る減価償却額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
2020/06/29 13:50- #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社開発販売用ソフトウェアの完成品については、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額と、当該製品製作原価に販売見込数量に対する当期販売実績数量の割合を乗じた金額とのいずれか多い金額を償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 13:50 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない、全社資産に係る減価償却額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2020/06/29 13:50- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/06/29 13:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
