- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金、有形固定資産等であります。
(単位:千円)
2020/06/29 13:50- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社開発販売用ソフトウェアの完成品については、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額と、当該製品製作原価に販売見込数量に対する当期販売実績数量の割合を乗じた金額とのいずれか多い金額を償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。2020/06/29 13:50 - #3 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 工具器具及び備品 | 0千円 | ― |
2020/06/29 13:50 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 13:50 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 13:50- #6 減損損失に関する注記
- 固定資産減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社(東京都千代田区) | ストレージソリューション事業 | 工具器具備品 |
当社は、事業セグメント単位ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、ストレージソリューション事業の収益環境につき厳しい状況が続いていることから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,389千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産のため、備忘価額により評価しております。2020/06/29 13:50 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は2,420千円となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入3,751千円、敷金保証金の支払による支出1,382千円、有形固定資産の取得による支出4,556千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/29 13:50- #8 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社では種々の対策を講じた上で事業活動を継続しており、財務諸表作成時においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
今後も本感染症は2021年3月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、さまざまな外部情報を総合的に勘案したところ、当社への影響は軽微であることが見込まれるため、諸条件は平常時と同水準となるとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/29 13:50- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 13:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
