3849 日本テクノ・ラボ

3849
2026/08/25
時価
10億円
PER 予
7.34倍
2010年以降
赤字-262.5倍
(2010-2026年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.39-5.96倍
(2010-2026年)
配当
1.69%
ROE 予
10.2%
ROA 予
8.46%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

個別

2021年3月31日
8399万
2022年3月31日 -9.07%
7637万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金、有形固定資産等であります。
(単位:千円)
2022/06/29 14:35
#2 固定資産除却損の注記
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
建物740千円
工具、器具及び備品4千円
2022/06/29 14:35
#3 有形固定資産、地域ごとの情報
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 14:35
#4 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 14:35
#5 減損損失に関する注記
固定資産減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
本社(神奈川県横浜市)ストレージソリューション事業工具、器具及び備品
当社は、事業セグメント単位ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、ストレージソリューション事業の収益環境につき厳しい状況が続いていることから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(483千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産のため、備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
本社(神奈川県横浜市)ストレージソリューション事業工具、器具及び備品
当社は、事業セグメント単位ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、ストレージソリューション事業の収益環境につき厳しい状況が続いていることから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,148千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産のため、備忘価額により評価しております。2022/06/29 14:35
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は14,090千円となりました。これは、貸付金の回収による収入20,000千円、有形固定資産の取得による支出5,909千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/29 14:35
#7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高8,648千円
有形固定資産の取得に伴う増加額8,637千円
時の経過による調整額11千円22千円
2022/06/29 14:35
#8 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
政府より発令された緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大は、引き続き当社の事業にも影響を与えています。この様な状況の中で、新型コロナウイルス感染症が収束する時期、また、再拡大する可能性等を正確に予測することは非常に困難であります。しかしながら、当社は、内外の情報を鑑み、この困難な状況は、翌事業年度中には、おおむね正常化していくであろうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の実際の推移が、当社の仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2022/06/29 14:35
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/29 14:35

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