有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	イメージング& プリンタコントローラ事業	ストレージソリューション事業	セキュリティ事業	ビジネスソリューション事業
一時点で移転される財	193,753	7,218	309,515	11,534	522,022
一定の期間にわたり移転される財	13,040	5,709	85,937	279	104,967
計	206,794	12,927	395,452	11,814	626,989

2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	195,586
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	338,411
契約負債(期首残高)	46,141
契約負債(期末残高)	53,340

契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。
なお、当期に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、22,754千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末の保守サービス契約における残存履行義務に配分された取引価格の総額は64,788千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、製品及び受託開発に係る収益については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。