有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	イメージング& プリンタコントローラ事業	ストレージソリューション事業	セキュリティ事業	ビジネスソリューション事業
一時点で移転される財	196,738	6,180	405,132	2,925	610,976
一定の期間にわたり移転される財	51,619	5,415	94,481	89	151,605
顧客との契約から生じる収益	248,357	11,595	499,613	3,014	762,581
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	248,357	11,595	499,613	3,014	762,581

当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	イメージング& プリンタコントローラ事業	ストレージソリューション事業	セキュリティ事業	ビジネスソリューション事業
一時点で移転される財	28,401	52,489	483,283	315	564,489
一定の期間にわたり移転される財	119,658	4,925	126,397	―	250,980
顧客との契約から生じる収益	148,059	57,414	609,680	315	815,469
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	148,059	57,414	609,680	315	815,469

2.収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	338,411
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	369,281
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	11,767
契約負債(期首残高)	53,340
契約負債(期末残高)	71,447

契約資産は、主に受注制作ソフトウェア開発などの成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。
なお、当事業年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、21,830千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末の保守サービス契約における残存履行義務に配分された取引価格の総額は68,578千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、製品及び受託開発に係る収益については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	369,281
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	355,551
契約資産(期首残高)	11,767
契約資産(期末残高)	23,665
契約負債(期首残高)	71,447
契約負債(期末残高)	61,808

契約資産は、主に受注制作ソフトウェア開発などの成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。
なお、当事業年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、28,082千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末の保守サービス契約における残存履行義務に配分された取引価格の総額は69,588千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、製品及び受託開発に係る収益については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。