有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産(純額) ―
(繰延税金負債と相殺前の金額は4,834千円であります)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の経験、顧客の市場動向、収益増加のための経営施策の期待効果等を反映しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、課税所得の見積額が大きく変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。なお、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関しては、本感染症が収束する時期、また、再々度拡大する可能性等を正確に予測することは非常に困難であるものの、当社は、内外の情報を鑑み、この困難な状況は、翌事業年度中には、おおむね正常化していくであろうと仮定し、見積りを行っております。