有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	― (3,834)	― (3,856)

(注)()内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の経験、顧客の市場動向、収益増加のための経営施策の期待効果等を反映しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が大きく変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
2.受注制作によるソフトウェア開発・販売案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作によるソフトウェア開発・販売案件の売上高
(単位:千円)

前事業年度	当事業年度
―	41,103

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
受注制作によるソフトウェア開発・販売案件(契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件を除く)については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生したコストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定については、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 主要な仮定
受注制作によるソフトウェア開発・販売に係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、材料費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、材料費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作ソフトウェアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。