幼児活動研究会(2152)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンサルティング関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 7203万
- 2013年6月30日 -74.44%
- 1841万
- 2013年9月30日 +50.59%
- 2772万
- 2013年12月31日 +48.88%
- 4128万
- 2014年3月31日 +57.12%
- 6486万
- 2014年6月30日 -59.6%
- 2620万
- 2014年9月30日 +54.69%
- 4053万
- 2014年12月31日 +50.59%
- 6103万
- 2015年3月31日 +44.14%
- 8797万
- 2015年6月30日 -67.13%
- 2891万
- 2015年9月30日 +30.97%
- 3787万
- 2015年12月31日 +28.1%
- 4851万
- 2016年3月31日 +13.91%
- 5526万
個別
- 2016年6月30日
- 3072万
- 2016年9月30日 +89.7%
- 5829万
- 2016年12月31日 +20.79%
- 7040万
- 2017年3月31日 +46.13%
- 1億288万
- 2017年6月30日 -58.36%
- 4284万
- 2017年9月30日 +50.84%
- 6462万
- 2017年12月31日 +27.77%
- 8257万
- 2018年3月31日 +49.02%
- 1億2305万
- 2018年6月30日 -63.16%
- 4533万
- 2018年9月30日 +52.98%
- 6935万
- 2018年12月31日 +32.79%
- 9209万
- 2019年3月31日 +36.43%
- 1億2564万
- 2019年6月30日 -62.88%
- 4663万
- 2019年9月30日 +41.72%
- 6609万
- 2019年12月31日 +31.06%
- 8662万
- 2020年3月31日 +23.76%
- 1億720万
- 2020年6月30日 -90.63%
- 1004万
- 2020年9月30日 +320.49%
- 4224万
- 2020年12月31日 +66.1%
- 7017万
- 2021年3月31日 +33.25%
- 9350万
- 2021年6月30日 -57.17%
- 4005万
- 2021年9月30日 +49.94%
- 6005万
- 2021年12月31日 +38.16%
- 8296万
- 2022年3月31日 +28.82%
- 1億687万
- 2022年6月30日 -58.47%
- 4438万
- 2022年9月30日 +50.82%
- 6694万
- 2022年12月31日 +31.75%
- 8819万
- 2023年3月31日 +32.57%
- 1億1692万
- 2023年6月30日 -80.59%
- 2269万
- 2023年9月30日 +23.16%
- 2795万
- 2023年12月31日 +0.96%
- 2822万
- 2024年3月31日 +20.61%
- 3403万
- 2024年9月30日 +34.43%
- 4575万
- 2025年3月31日 +68.32%
- 7701万
- 2025年9月30日 -39.67%
- 4646万
- 2026年3月31日 +50.64%
- 6999万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2026/06/17 16:07
「幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、療育・小規模保育事業のサービス提供を行い、「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサービス提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/17 16:07
当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や小規模保育事業の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- (4)新たな法規制等の導入や変更について2026/06/17 16:07
当社が行う幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業において、学校法人法、社会福祉法人法等、幼児教育に関する法規制等が新たに導入、変更、廃止された場合には、当社の業績及び事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、担当部署で、関連する法規制を総務省の法令データベースサービス等を随時利用して監視するようにしており、また、過年度において設立または継承してきました学校法人または社会福祉法人から情報を入手するようにしています。 - #4 報告セグメントの概要
- (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2026/06/17 16:07
「幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、療育・小規模保育事業のサービス提供を行い、「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサービス提供を行っております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026/06/17 16:07
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 幼児体育指導関連事業 526 (5) コンサルティング関連事業 11 (2) 全社(共通) 32 (4)
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、契約社員は対象から除外しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 我社は指導で社会に貢献する
・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する2026/06/17 16:07 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- お客様のニーズに応え、園発展のための総合的なサポート指導、個別研修に注力した結果、売上高は前年同期を上回ることができました。一方で、セグメント利益は人件費の増加に伴い、前年同期を上回ることができませんでした。2026/06/17 16:07
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は285百万円(前期比0.9%増)、セグメント利益は69百万円(前期比9.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況