純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、四半期財務諸表（連結）

(企業結合等関係)

当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(共通支配下の取引等)当社は、平成28年2月19日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社日本経営教育研究所(以下、「日本経営教育研究所」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、平成28年4月1日に吸収合併をいたしました。1 企業結合の概要① 合併の目的当社と日本経営教育研究所は、経営の効率化を目的として、平成28年4月1日付で日本経営教育研究所を吸収合併いたしました。② 合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本経営教育研究所は消滅いたしました。③ 合併期日(効力発生日)平成28年4月1日④ 合併に係る割当ての内容本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。⑤ 引継資産・負債の状況当社は効力発生日において、吸収合併消滅会社である日本経営教育研究所の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたしました。なお、日本経営教育研究所の直前事業年度(平成28年3月期)の財政状態は次のとおりであります。資産合計 241,958千円負債合計 19,183千円純資産合計 222,775千円2 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

2016/07/29 16:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果固定負債残高は、前事業年度末に対して、35百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産残高は4,923百万円となり、前事業年度末に対して、289百万円の増加となりました。変動の要因は、利益剰余金が四半期純利益の計上により332百万円増加する一方で、配当金の支払いのため57百万円減少したためです。

2016/07/29 16:15