#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産については、前事業年度末に対して806百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が872百万円増加し、未収入金が55百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して146百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額の減少122百万円、無形固定資産が34百万円減少したためです。
当事業年度末における負債残高は3,290百万円となっており、前事業年度末に対して47百万円の減少となりました。
2022/06/22 16:46
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3～47年
工具、器具及び備品
3～8年2022/06/22 16:46