有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による金融緩和政策や経済対策による円安傾向と株価の回復基調を背景に、企業収益の改善や個人消費の回復など、緩やかな回復基調が続きました。一方、欧州諸国の債務問題や新興国諸国の景気減速懸念も高まり、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
情報産業分野においては、クラウドコンピューティングやSaaSといった新規分野の拡大により、Webシステムの重要性は一層高まっており、企業の設備投資については徐々に改善の兆しが現れているものの、全般的には依然として慎重な姿勢が見られました。
このような情勢のもと、当社グループは、「①国内市場における確固たるプレゼンスの確立とグローバル展開の加速、②ビジネス中枢分野及びグローバルで通用するソリューションへのレベルアップ、③サービス事業全体のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には、「国内市場における確固たるプレゼンスの確立とグローバル展開の加速」として、当社製品の導入社数が3,000社を超えるとともに、㈱富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2013年版」の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、6年連続第1位を獲得しました。
また、子会社であるNTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司のパートナを含め、国内外の販売パートナが150社を超えました。
「ビジネス中枢分野及びグローバルで通用するソリューションへのレベルアップ」としては、日本市場だけでなくグローバル市場まで視野に入れた“総合アプリケーションクラウド”を目指し、自社のシステム基盤「intramart Accel Platform(以下、iAP)」をPaaS(Platform as a Service)として、実行基盤、開発基盤、及びiAP上で開発されたパッケージ群を低コストで早期提供するために、エンタープライズ向けのクラウドサービス「Accel-Mart(アクセル・マート)」を提供開始しました。
「グループ経営のレベルアップと人材育成」としては、権限移譲の推進による経営環境の変化に即応できる効率的な業務遂行と次世代要員のステップアップを図るため、また、業務区分の明確化と部門業績の拡大を図るために、執行役員制度を導入しました。
上記のように、ビジネスの拡大に取り組んでおり、昨年度から手がけていた金融系大型SI案件の受注等により売上高は増加したものの、新製品や新サービスに関する売上原価の増加や海外展開・基幹領域への深耕に伴う推進費用が増加した事により利益は前期比で減少となりました。
この結果、売上高4,302,770千円(前期比19.5%増)、営業利益202,274千円(前期比45.5%減)、経常利益178,063千円(前期比52.8%減)、当期純利益95,764千円(前期比57.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、昨年度より販売を開始した新製品やワークフローを中心とした新規案件については堅調に推移したものの、新製品のアプリケーション分野の品揃えに時間を要したため既存顧客への展開が遅れ、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は2,196,265千円(前期比5.2%増)となりました。
②サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、為替の影響により子会社のオフショア案件等の受注が遅れたものの、昨年度から手がけていた金融系の大型SI案件の受注や、期ずれした大型SI案件の売上等により、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は2,106,505千円(前期比39.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、減価償却費の増加やソフトウェアの減少等により、前連結会計年度に比べ167,452千円増加し、当連結会計年度末には、1,608,278千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は801,718千円で、前連結会計年度末に比べ384,914千円増加しました。
これは主に、期末売上債権の減少及び減価償却費が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は609,652千円で、前連結会計年度末に比べ199,765千円減少しました。
これは主に、パッケージ事業における新製品の完成に伴うソフトウェア投資の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27,679千円で、前連結会計年度末に比べ5,024千円増加しました。
これは主に、配当金の支払によるものであります。