有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。
なお、連結子会社には退職金制度はありません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務の額	△241,321千円
(2)年金資産の額	92,069千円
(3)退職給付引当金の額	△149,252千円

なお、退職給付債務の算定に当り、退職一時金制度については簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	29,518千円
(2)利息費用	2,415千円
(3)期待運用収益	△1,695千円
(4)数理計算上の差異の費用処理額	14,694千円
(5)退職給付費用の額	44,932千円

なお、簡便法を採用している退職給付一時金制度に係る退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生年度に一括処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。
なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社には退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	150,901	千円
勤務費用	16,529
利息費用	2,314
数理計算上の差異の発生額	△17,885
退職給付の支払額	△3,293
その他	20,320
退職給付債務の期末残高	168,887

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	92,069	千円
期待運用収益	2,346
数理計算上の差異の発生額	8,434
事業主からの拠出額	3,839
退職給付の支払額	△3,293
その他	13,174
年金資産の期末残高	116,571

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	90,420	千円
退職給付費用	20,130
退職給付の支払額	△4,410
退職給付に係る負債の期末残高	106,140

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	168,887	千円
年金資産	△116,571
	52,316
非積立制度の退職給付債務	106,140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,456
退職給付に係る負債	158,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	158,456

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	16,529	千円
利息費用	2,314
期待運用収益	△2,346
数理計算上の差異の費用処理額	△26,320
簡便法で計算した退職給付費用	20,130
確定給付制度に係る退職給付費用	10,306

(注)エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び現金同等物	0.7	%
負債証券	43.2
持分証券	28.4
証券投資信託受益証券	7.4
合同運用信託	8.8
生保一般勘定	11.2
その他	0.3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 2.5%