な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品及び商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/06/12 13:56

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「パッケージ事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」製品の販売及び保守を行っております。「サービス事業」は、「intra-mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/12 13:56

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～15年
工具器具備品 3年～10年
(2)無形固定資産
無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
①市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2015/06/12 13:56

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供され、使用されておりません。2015/06/12 13:56

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,731,348	2,887,848
全社資産(注)	1,354,012	1,301,222
連結財務諸表の資産合計	4,085,361	4,189,070

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)

2015/06/12 13:56

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/12 13:56

#8 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込み額の期間帰属方法

2015/06/12 13:56

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/12 13:56

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,050千円	7,783千円
繰延税金負債合計	△10,148	△9,298
繰延税金資産(負債)の純額	88,473	87,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/12 13:56

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,433千円	26,816千円
繰延税金負債合計	△10,148	△9,298
繰延税金資産(負債)の純額	107,870	107,204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/12 13:56

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」100,000千円は、「その他」として組み替えております。

2015/06/12 13:56

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた100,000千円は、「その他」として組み替えております。

2015/06/12 13:56

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	1,492千円	28,475千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28,452	-
時の経過による調整額	29	277

2015/06/12 13:56

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	92,069千円	116,571千円
期待運用収益	2,346	3,035
その他	13,174	11,636
年金資産の期末残高	116,571	149,610

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2015/06/12 13:56

#16 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
為替差損	27,523	243
固定資産除却損	5,391	52
投資有価証券評価損	-	99,999

2015/06/12 13:56

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/12 13:56

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～15年
工具器具備品 3年～10年
② 無形固定資産
無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
・自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2015/06/12 13:56

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品及び商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/06/12 13:56

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)売掛金	650,343	650,343	-
資産計	2,258,608	2,258,608	-
(1)買掛金	245,602	245,602	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)売掛金	839,667	839,667	-
資産計	2,672,189	2,672,189	-
(1)買掛金	216,800	216,800	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2015/06/12 13:56

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	534.77円	535.16円
1株当たり当期純利益金額	19.33円	0.19円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/12 13:56