有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,433千円	26,816千円
減価償却超過額	9,223	11,736
投資有価証券評価損	-	32,340
退職給付に係る負債	56,473	57,610
連結会社間内部利益消去	11,168	8,692
資産除去債務	10,020	7,801
その他	5,699	11,645
繰延税金資産小計	118,018	156,644
評価性引当額	-	△40,141
繰延税金資産合計	118,018	116,502
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△10,148	△9,298
繰延税金負債合計	△10,148	△9,298
繰延税金資産(負債)の純額	107,870	107,204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8	10.0
住民税均等割	2.2	3.5
海外子会社の適用税率差異	15.9	38.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6	7.7
評価性引当額の増減	-	39.3
過年度法人税等	-	6.9
その他	△1.6	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.9	140.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,671千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。