有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,191千円	91,252千円
未払費用	28,956	28,808
減価償却超過額	8,664	20,517
投資有価証券評価損	49,261	48,804
退職給付に係る負債	252,725	262,521
連結会社間内部利益消去	282	831
資産除去債務	36,679	37,151
税務上の繰越欠損金	56,202	106,286
減損損失	60,207	36,504
役員退職慰労引当金	73,886	-
資産調整勘定	42,663	29,191
その他	28,867	34,497
繰延税金資産小計	723,587	696,366
評価性引当額	△134,225	△174,100
繰延税金資産合計	589,362	522,266
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△21,090	△18,808
その他	△4,610	-
繰延税金負債合計	△25,701	△18,808
繰延税金資産(負債)の純額	563,661	503,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.0
住民税均等割	1.0	0.4
評価性引当額の増減	0.5	△1.2
賃上げ促進税制等	△5.9	△1.5
税務上の繰越欠損金の利用	3.4	4.0
のれん償却費	5.7	2.1
税制改正に伴う税率差異	△1.5	△0.5
その他	△0.9	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	35.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。