有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,947千円	85,191千円
未払費用	30,213	28,956
減価償却超過額	12,788	8,664
投資有価証券評価損	47,758	49,261
退職給付に係る負債	195,335	252,725
連結会社間内部利益消去	330	282
資産除去債務	33,410	36,679
税務上の繰越欠損金	31,598	56,202
減損損失	54,819	60,207
役員退職慰労引当金	77,934	73,886
資産調整勘定	56,136	42,663
その他	31,278	28,867
繰延税金資産小計	653,553	723,587
評価性引当額	△110,312	△134,225
繰延税金資産合計	543,240	589,362
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△20,557	△21,090
その他	-	△4,610
繰延税金負債合計	△20,557	△25,701
繰延税金資産(負債)の純額	522,682	563,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.4
住民税均等割	1.0	1.0
評価性引当額の増減	3.3	0.5
賃上げ促進税制等	△3.8	△5.9
税務上の繰越欠損金の利用	△0.2	3.4
のれん償却費	2.9	5.7
段階取得に係る損益	△6.1	-
税制改正に伴う税率差異	-	△1.5
その他	1.7	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2	34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。