有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,267千円	28,347千円
減価償却超過額	3,166	9,992
投資有価証券評価損	30,620	30,620
退職給付に係る負債	86,101	91,269
連結会社間内部利益消去	9,136	7,559
資産除去債務	7,526	10,175
その他	19,553	16,108
繰延税金資産小計	181,373	194,073
評価性引当額	△36,957	△39,596
繰延税金資産合計	144,415	154,477
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△9,916	△6,758
その他	△66	-
繰延税金負債合計	△9,982	△6,758
繰延税金資産(負債)の純額	134,433	147,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
住民税均等割	1.0
海外子会社の適用税率差異	6.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7
評価性引当額の増減	△0.3
過年度法人税等	-
雇用者給与等支給増加他税額控除	△4.5
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5