有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,320千円	37,855千円
未払費用	10,431	26,028
減価償却超過額	32,171	33,451
投資有価証券評価損	30,620	40,993
退職給付に係る負債	150,966	173,199
連結会社間内部利益消去	585	446
資産除去債務	23,664	23,810
税務上の繰越欠損金	38,083	33,065
その他	8,591	28,019
繰延税金資産小計	329,434	396,871
評価性引当額	△93,093	△97,895
繰延税金資産合計	236,341	298,975
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△15,417	△13,934
繰延税金負債合計	△15,417	△13,934
繰延税金資産(負債)の純額	220,923	285,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
住民税均等割	3.9	0.8
評価性引当額の増減 海外子会社の適用税率差異	4.2 △2.4	0.5 △0.2
その他	0.4	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0	32.2