有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,924千円	25,433千円
減価償却超過額	7,419	9,223
退職給付引当金	53,193	-
退職給付に係る負債	-	56,473
連結会社間内部利益消去	8,541	11,168
資産除去債務	-	10,020
その他	14,546	5,699
繰延税金資産合計	108,625	118,018
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	-	10,148
繰延税金負債合計	-	10,148
繰延税金資産(負債)の純額	108,625	107,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	6.8
住民税均等割	1.1	2.2
海外子会社の適用税率差異	0.9	15.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.6
その他	△0.1	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0	62.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,773千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。