有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,816千円	25,267千円
減価償却超過額	11,736	3,166
投資有価証券評価損	32,340	30,620
退職給付に係る負債	57,610	86,101
連結会社間内部利益消去	8,692	9,136
資産除去債務	7,801	7,526
その他	11,645	19,553
繰延税金資産小計	156,644	181,373
評価性引当額	△40,141	△36,957
繰延税金資産合計	116,502	144,415
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△9,298	△9,916
その他	-	△66
繰延税金負債合計	△9,298	△9,982
繰延税金資産(負債)の純額	107,204	134,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0	2.2
住民税均等割	3.5	1.0
海外子会社の適用税率差異	38.0	6.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.7	1.7
評価性引当額の増減	39.3	△0.3
過年度法人税等	6.9	-
雇用者給与等支給増加他税額控除	-	△4.5
その他	△1.0	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	140.0	40.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,629千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。