有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,809千円	34,320千円
未払費用	17,334	10,431
減価償却超過額	15,855	32,171
投資有価証券評価損	30,620	30,620
退職給付に係る負債	138,985	150,966
連結会社間内部利益消去	1,557	585
資産除去債務	23,520	23,664
税務上の繰越欠損金	-	38,083
その他	17,011	8,591
繰延税金資産小計	273,694	329,434
評価性引当額	△54,140	△93,093
繰延税金資産合計	219,554	236,341
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△16,900	△15,417
繰延税金負債合計	△16,900	△15,417
繰延税金資産(負債)の純額	202,653	220,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割			3.9
評価性引当額の増減 海外子会社の適用税率差異			4.2 △2.4
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.0