固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供され、使用されておりません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では、建物を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2017/06/16 14:50

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社では、建物を除き定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2017/06/16 14:50

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社では、建物を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2017/06/16 14:50

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～15年
工具器具備品 3年～10年
(2)無形固定資産
無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
①市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2017/06/16 14:50

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供され、使用されておりません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では、建物を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「パッケージ事業」で469千円、「サービス事業」で758千円増加しております。2017/06/16 14:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/16 14:50

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により、3,794,494千円となり、前連結会計年度末に比べ379,831千円、11.1%の増加となりました。
② 固定資産
固定資産は、市場販売目的ソフトウェアの減価償却が進んだことで、無形固定資産が減少したことにより、1,136,675千円となり、前連結会計年度末に比べ28,307千円、2.4%の減少となりました。

2017/06/16 14:50

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	28,752千円	32,572千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,514	-
時の経過による調整額	306	311

2017/06/16 14:50

#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
為替差損	9,131	9,387
固定資産除却損	398	30,892
特別退職金	-	60,589

2017/06/16 14:50

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～15年
工具器具備品 3年～10年
② 無形固定資産
無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
・自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2017/06/16 14:50