- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △405,363 | △433,909 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 403,761 | 597,220 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
- #2 事業等のリスク
(チ)売上の四半期ごとの変動について
当社グループの製品及びサービスは、企業のインフラ構築を目的に導入されることから、企業内でシステムを稼働させるタイミングがエンドユーザの事業年度の開始時期に合わせることが多いため、当社グループの売上高計上時期は、四半期末、特に9月及び3月に集中する傾向があります。そのため、当社グループの年間の売上高は平準化されたものとはなっておりません。当社グループにおきましては第2四半期以降に売上が偏重する傾向にあります。これに対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める人件費、賃借料等の固定的費用は毎月発生するため、第1四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、他の四半期に比較して営業損失を計上する可能性が高くなっております。
② パッケージ事業特有のリスクについて
2017/06/16 14:50- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、平成28年4月から中期経営計画を策定する事及び、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データが有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更する事を機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社の固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働しており、今後経済的に急激に劣化・陳腐化することは見込まれないことから、耐用年数に亘る平均的な償却方法が、上記固定資産の利用実態をより適切に表すと判断したものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて減価償却費は4,318千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、4,318千円それぞれ増加しております。
2017/06/16 14:50- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、平成28年4月から中期経営計画を策定する事及び、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データが有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更する事を機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内連結子会社の固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働しており、今後経済的に急激に劣化・陳腐化することは見込まれないことから、耐用年数に亘る平均的な償却方法が、上記固定資産の利用実態をより適切に表すと判断したものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて減価償却費は5,292千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、5,292千円それぞれ増加しております。
2017/06/16 14:50- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/16 14:50- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費は、1,639,156千円(前年同期比5.1%増)となりました。主な内訳は、従業員給与手当496,110千円(前年同期比0.3%増)、業務委託費319,192千円(前年同期比17.8%増)等であります。
④ 営業利益
上記の結果、営業利益は、597,220千円(前年同期比47.9%増)となりました。
2017/06/16 14:50- #7 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 1,559,016 | ※2,※3 1,639,156 |
| 営業利益 | 403,761 | 597,220 |
| 営業外収益 | | |
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