- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,659,365 | 3,452,843 | 5,454,665 | 7,653,784 |
| 税金等調整前当期純利益(千円) | 155,946 | 443,694 | 665,382 | 811,514 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/15 14:39- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 合計 |
| ソフトウェア事業 | サービス事業 |
| 野村ホールディングス㈱ | 40,133 | 1,161,245 | 1,201,378 |
- #4 事業等のリスク
(イ)製品の販売及びサービスの提供について
当社の特約店パートナの一部はNTTデータグループであり、当連結会計年度末では特約店パートナのうち38社はNTTデータグループであります。また、特約店パートナとしての取引の他、自社のシステム開発の用途としてNTTデータグループ各社に対し「intra-mart」を販売しており、当連結会計年度における売上高に占めるNTTデータグループの割合は18.5%であります。取引条件については、特約店パートナやエンドユーザと同様の条件となっております。
(ロ)受入出向者に係る費用等の支払いについて
2022/06/15 14:39- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度のサービス事業の売上高は4,151千円増加し、売上原価は1,746千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,404千円増加しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/15 14:39- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,709千円増加し、売上原価は9,304千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,404千円増加しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/15 14:39- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ソフトウェア事業 | サービス事業 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,116,711 | 3,537,073 | 7,653,784 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」製品の販売及び保守を行うソフトウェア事業、及び「intra-mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行うサービス事業等を行っております。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「サービス事業」の売上高は11,709千円増加し、セグメント利益は2,404千円増加しております。2022/06/15 14:39 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,929,992 | 7,662,418 |
| セグメント間取引消去 | △17,387 | △8,633 |
| 連結財務諸表の売上高 | 5,912,604 | 7,653,784 |
(単位:千円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/15 14:39 - #11 役員報酬（連結）
社外取締役を除く取締役の報酬等については、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、月額報酬として支給することとしており、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬=7:3」となります。
業績連動報酬は、当社は現在成長段階であり、業績の向上が企業価値の向上に寄与するものと考え、主に当社グループの経営成績(売上高、営業利益等)を評価指標とし、その目標達成度に応じて総合的に判断し、決定しております。
また、社外取締役を除く取締役は中長期的な株価動向が報酬と連動するように、月額報酬の一部を役員持株会に拠出することによる株式取得(購入)制度を導入しております。
2022/06/15 14:39- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「intra-mart」は、全国の特約店パートナーを通じて販売しており、「intra-mart」の基盤製品及びクラウドサービスの販売が伸長し、全般に堅調に推移しました。
この結果、売上高は4,116,711千円となりました。
サービス事業
2022/06/15 14:39- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
当事業年度にセグメント名称を変更したことに伴い、報告セグメントの区分と整合性を図り、前事業年度において、独立掲記しておりました「売上高」の「パッケージ事業」は「ソフトウェア事業」に科目名を変更しております。
2022/06/15 14:39- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| ソフトウェア事業 | サービス事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 4,116,711 | 3,537,073 | 7,653,784 |
- #15 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 5,912,604 | 7,653,784 |
| 売上原価 | 3,484,178 | 4,369,804 |
- #16 関係会社に対する売上高の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 568,414千円 | 516,430千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
