固定資産

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	76,812千円	77,284千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	471	475

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#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
為替差損	1,938	-
固定資産除却損	204	0
持分法による投資損失	6,901	8,658

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場販売目的のソフトウェアは見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(5年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。また、自社利用のソフトウェアについては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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