有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

e.各種指標
・健康投資施策の取り組みに関する指標

KPI	2026年度目標	2025年度実績	2024年度実績
過重労働者への 産業医面談実施率	100%	100%	100%
定期健診受診率	100%	100%	100%
有所見者の保健指導実施率	100%	97.0%	97.2%
メンタルヘルス研修受講率	100%	99.1%	99.2%
健康セミナー参加率	35.0%	11.2%	21.0%

・従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

KPI	2026年度目標	2025年度実績	2024年度実績
年次有給休暇取得率	70.0%	75.4%	77.4%
平均総労働時間	1,890h	1,858h	1,860h
再検査受診率	75.0%	70.3%	50.8%
ハイリスク者の管理率	100%	100%	100%
ストレスチェック受験率	99.0%	100%	99.4%
生活習慣病(BMI25)割合	20.0%	26.0%	24.3%

・健康関連の最終目標指標

KPI	2026年度目標	2025年度実績	2024年度実績
有所見者率	30.0%	35.6%	30.7%
高ストレス者割合	9.5%	10.2%	9.6%
アプセンティーイズム	4.82	6.18	6.23
プレゼンティーイズム	85.00	84.03	-
ワークエンゲージメント	8.25	8.01	8.25

f. 各種取り組み
〇カフェテリアプランの導入
2021年4月より、社員個々人のニーズに合わせて選択できるよう福利厚生制度にカフェテリアプランを導入しました。社員だけでなくその家族も含め心身の健康増進の取り組みを強化するとともに、ワークライフバランスの充実のため、育児や介護、スキルアップから財産形成まで幅広くサポートしています。
また、社員間のコミュニケーション活性化のため、カフェテリアプランで使用できるポイントの一部を社員間で贈りあえるピアボーナスの仕組みも取り入れております。
〇コンディションチェック
働くうえでのパフォーマンス状態を把握するため、SPQ によるプレゼンティーイズムの継続的なモニタリングを行っています。
また、心身の不調の兆しを把握するためにパルスサーベイを実施しており、社員の変化に早期に気づける仕組みを構築しています。テレワークなど働き方が多様化する中でも、日々のコンディション変化を捉えやすい環境づくりを進めています。
〇相談室の設置
社員が安心して働ける環境を整えるため、社内に公認心理師が常駐する相談室を設置しています。
公認心理師が、高ストレス者や心身の変化が懸念される社員、妊娠・出産・介護などライフイベントに直面する社員に対し、必要に応じて継続的なフォローを行っています。また、「小さなことでも気軽に相談できる」相談体制を整え、社外の第三者に直接相談できる仕組みによって、早期の気づきと予防的なケアを支援しています。
〇各種休暇制度
社員が健康を維持しながら働き続けられるよう、法定を上回る独自の休暇制度を整備しています。
ヘルスケア休暇(健康診断の再検査や任意健診の受診に利用可能)、エフ休(女性の健康課題への支援)、子供休暇(育児や次世代育成に関わる行事・通院等に活用できる休暇)など、ライフステージや心身の状況に応じて柔軟に取得できる制度を用意しています。これらの制度を通じて、健康の維持・増進と、家庭・生活との両立を支援する働きやすい職場環境づくりを進めています。
〇労働災害防止
厚生労働省や中央労働災害防止協会が実施する「全国労働衛生週間」「年末年始無災害運動」等についてポスター掲示による社内周知を実施しています。2025年度の業務災害件数は0件でした。
今後も毎月実施している「衛生委員会」を中心に、社員への注意喚起を実施し業務災害ゼロを継続してまいります。
〇その他
・EAP(Employee Assistance Program:社員支援プログラム)サービスの提供
・インフルエンザ予防接種の社内実施
・生活習慣病予防のための食習慣改善アプリの提供
g. 外部認定
2026年3月に当社は、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」 に認定されました(2022年より5期連続)。
③ ダイバーシティ&インクルージョン
a. 基本方針
当社は、社内における多様な価値観・バックグラウンドを持つ従業員等の存在が重要であるとの認識のもと、性別・国籍を問わず、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、ワークライフバランスの推進や女性の活躍推進をはじめとする環境・制度の整備を目指します。
そして、多様な人々が互いに個性を認め、一体感を持って働くことで、より相互触発が多い活性化した組織を形成します。
b. 女性活躍推進体制

c. 中期目標
女性の活躍推進のため、管理職に占める女性の割合13%を中期の目標としております。
d. 各種指標
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

指標	2025年度実績
採用した労働者に占める女性労働者の割合	(正社員)42.1%​
労働者に占める女性労働者の割合	(正社員)27.4%​
係長級にある者に占める女性労働者の割合	16.4%
管理職に占める女性労働者の割合	11.9%
役員に占める女性労働者の割合	0%
男女別の再雇用又は中途採用の実績	再雇用実績 男性:1人、女性:0人 中途採用実績 男性:6人、女性:1人
男女の賃金の差異	正規雇用 81.5% 非正規雇用 45.1%

職業生活と家庭生活との両立

指標	2025年度実績
男女の平均勤続年数の差異	(正社員)男性:7.1年、女性:6.6年​
男女別の育児休業取得率※	(正社員)男性:100%、女性:100%
労働者の一月当たりの平均残業時間	3.6時間

※男女別の育児休業取得率:企業独自の育児を目的とした休暇制度を含む
※各種指標については、提出会社単体の数値を開示しております。
e. 各種取り組み
〇女性活躍推進の取り組み
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が個性と能力を十分に発揮できるように、以下の行動計画を策定します行動計画が実践できているかを定期的に確認し、課題がある場合は対策を都度実施します。
1.計画期間 2026年4月1日～2029年3月31日
2.内容
目標1(職業生活に関する機会の提供)
女性採用比率を40%以上にする。
<対策>2026年4月～
●女性社員が活躍できる企業であることをPRします(ホームページに掲載)
●仕事と育児・介護の両立に関する社内制度及びキャリア形成支援を充実させ、継続的に周知徹底、情報提供します(イントラネット及びホームページ掲載)
(現有制度)
育児・介護休暇取得、男性社員の育児休業・育児事由休暇の取得、職場復帰サポート体制、働き方に関する管理職向け研修、キャリアデザイン研修・ワークショップ等
目標2(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
男性社員向けに育児休業や育児目的休暇に関する制度周知を継続的に実施し、職場内の理解・意識の向上を図った上で次の(1)又は(2)のいずれかを目指す
(1) 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率 50%以上
(2) 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率について 70%以上、かつ育児休業取得者が 1名以上
<対策>2026年4月～
●育児に関する社内制度について情報提供(社内イントラネット内コンテンツの充実含む )を継続的に実施します
●相談体制を維持します
●育児に関する社内制度について自社の利用状況や好事例を社員向けに公開し、制度利用に対する理解と関心を促します
●育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします
●安心して休業を取得し、職場復帰できる環境に向けたハラスメント防止研修を実施します
〇LGBTQ 等性的マイノリティに関する取り組み
〇育児・介護制度の充実
・株式会社 NTTデータ イントラマート 次世代育成支援行動計画
全ての社員が仕事と私生活の調和を図りながら、個々の能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定します
1. 計画期間 2026年3月1日～2028年3月31日
2.目指す姿
固定観念にとらわれず変化を楽しみながら挑戦し、多様性を認め合い支え合うことで新たな価値を 創出します。生産性と創造性を高める働き方を推進し、Well-beingを重視し、働き方・暮らし方の調和がとれた豊かなワークスタイルの実現を目指します。
3.内容
目標1:男性社員向けに育児休業や育児目的休暇に関する制度周知を継続的に実施し、職場内の理解・意識の向上を図った上で次の(1)又は(2)のいずれかを目指します。
(1)計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率50%以上
(2)計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率について70%以上、かつ育児休業取得者が1名以上