有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 方針
当社取締役の報酬に係る方針等については、親会社及び独立社外取締役に対して報酬決定の方針の説明を行い、適切な助言を得たうえで、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定しています。2020年度も同様に、取締役の報酬額について、親会社及び独立社外取締役に対して説明を行ったうえで、取締役会にて決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬等については、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、月額報酬として支給することとしており、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬=7:3」となります。
業績連動報酬は、当社は現在成長段階であり、業績の向上が企業価値の向上に寄与するものと考え、主に当社グループの経営成績(売上高、営業利益等)を評価指標とし、その目標達成度に応じて総合的に判断し、決定しております。
また、社外取締役を除く取締役は中長期的な株価動向が報酬と連動するように、月額報酬の一部を役員持株会に拠出することによる株式取得(購入)制度を導入しております。
今後は、中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、総報酬に占める株式報酬等の業績連動報酬割合を拡大する方向で検討をしてまいります。
社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
監査役の報酬等については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
② 取締役及び監査役の報酬の総額

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象とな る役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	39,273	26,600	12,673	2
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-
社外役員	15,896	15,896	-	4

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2006年6月28日開催の第7回定時株主総会において年額1億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2008年6月18日開催の第9回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。