有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び報酬の構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役及び親会社に対して説明を行い、適切な助言を得たうえで、取締役会にて決定しております。
取締役の個人別の報酬等については、株主総会で決議された額の範囲内で、役位ごとの役割や責任範囲に基づき相応しい水準を確保するとともに、業績向上に対する適切なインセンティブを付与するという方針の下で、基本報酬と短期の業績連動報酬を金銭報酬として、中長期の業績連動報酬を株式報酬として支給することとします。(注)1
短期の業績連動報酬は、主に財務目標等を指標とした計画達成度を基準として支給金額を算定し、基本報酬とあわせて、月額報酬として毎月支給することとします。
中長期の業績連動報酬は、一定期間の譲渡制限を付した譲渡制限付株式を、原則として毎年支給することとし、支給株式数は、役位ごとの役割や責任範囲に基づき決定します。譲渡制限は、一定期間中継続して当社の取締役その他取締役会で定める地位にあったことを条件として(一部については、これに加えて、中期経営計画で掲げた財務目標、その他施策の指標の目標値を上回ることを条件として)、解除されるものとします。
報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「基本報酬:業績連動報酬:株式報酬=60:25:15」としております。(注)2
社外取締役の個人別報酬については、業務執行から独立した立場であることから業績に連動させず、基本報酬のみを月額報酬として毎月支給することとしております。
監査役の報酬等については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に関して、取締役会は、代表取締役中山義人に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の額の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
(注)1.当事業年度末における決定方針においては、中長期の業績連動報酬である株式報酬はございません。
2.当事業年度末における決定方針においては、「基本報酬:業績連動報酬=7:3」としております。
(業績連動報酬の指標と実績)
短期の業績連動報酬については、当社は現在成長段階であり、業績の向上が企業価値の向上に寄与するものと考え、当社グループの売上高及び税引前当期純利益を評価指標とし、その計画達成度に応じて総合的に判断しており、当事業年度においては、売上高、税引前当期純利益ともに計画を達成しております。
② 取締役及び監査役の報酬の総額

(注)役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象とな る役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	38,997	26,600	12,397	2
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-
社外役員	18,599	18,599	-	5

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2006年6月28日開催の第7回定時株主総会において年額1億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2008年6月18日開催の第9回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。