有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性
(1)当年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウェア 1,060,778千円
ソフトウェア仮勘定 755,731千円
貸借対照表に計上されているソフトウェア1,060,778千円のうち、市場販売目的のソフトウェアは633,379千円、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアは322,882千円、自社利用ソフトウェアは104,516千円です。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場販売目的のソフトウェアは見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。
市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。
特に新規事業に関わるソフトウェアについては販売実績に関する情報が乏しい場合が多く、市場調査等から想定したマーケットの状況や、販売施策に基づく受注予測及び見込顧客からの受注予測という不確実性の高い仮定が使用されています。
また、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(概ね5年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
自社利用のソフトウェアの評価は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、それぞれのサービスに係るソフトウェアを1つの独立したグルーピングの単位としております。減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積られており、特に新規受注の獲得見込みによる売上の増加及び既存顧客に係る解約率について不確実性を伴う仮定が使用されています。