訂正有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
(1)ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウェア 1,550,558千円
ソフトウェア仮勘定 536,995千円
貸借対照表に計上されているソフトウェア1,550,558千円のうち、市場販売目的のソフトウェアは684,039千円、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアは710,379千円、自社利用ソフトウェアは156,139千円です。このうち、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の一部(帳簿価額56,845千円)については、収益性が低下したこと等に伴い減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについて見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を計上しておりません。
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
(ロ)自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェア
固定資産の減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、原則としてサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、特に新規受注の獲得による売上の増加及び既存顧客の解約による売上の減少について不確実性を伴う仮定が使用されております。
市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(2)のれんの評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 131,436千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。
譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。
減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの 総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。
これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当事業年度までの業績及び翌事業年度以降の事業計画を勘案し、当事業年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。
減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。