オープンアップグループ（2154）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年6月30日: 1億9299万
2009年6月30日: -1億1886万
2009年12月31日: 1億5818万
2010年3月31日 +28.91%: 2億391万
2010年6月30日 +85.08%: 3億7741万
2010年12月31日 -39.04%: 2億3007万
2011年3月31日 -66.42%: 7726万
2011年6月30日 +201.28%: 2億3278万
2011年12月31日 -78.54%: 4995万
2012年6月30日 +856.16%: 4億7764万
2012年12月31日 -51.97%: 2億2943万
2013年6月30日 +239.03%: 7億7785万
2013年12月31日 -68.74%: 2億4319万
2014年6月30日 +254.21%: 8億6141万
2014年12月31日 -60.34%: 3億4167万
2015年6月30日 +253.96%: 12億939万
2015年12月31日 -70.26%: 3億5971万
2016年6月30日 +294.39%: 14億1867万
2016年12月31日 -31.4%: 9億7316万
2017年6月30日 +133.77%: 22億7494万
2017年12月31日 -22.45%: 17億6428万
2018年6月30日 +191.61%: 51億4483万
2018年12月31日 -80.84%: 9億8600万
2019年6月30日 +409.94%: 50億2800万
2019年12月31日 -84.65%: 7億7200万
2020年6月30日 +524.22%: 48億1900万
2020年12月31日 -74.16%: 12億4500万
2021年6月30日 +181.93%: 35億1000万
2021年12月31日 +69.09%: 59億3500万
2022年6月30日 +104.33%: 121億2700万

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前第1四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払人件費の増減額」、「前払費用の増減額」、「リース債権の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた2,133百万円は、「未払人件費の増減額」△486百万円、「前払費用の増減額」△31百万円、「リース債権の増減額」298百万円、「未払消費税等の増減額」695百万円及び「その他」1,653百万円として組み替えております。

2023/11/13 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少し、14,700百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,546百万円の収入(前年同期は2,270百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前四半期利益の計上3,318百万円、営業キャッシュ・フローのその他の増加750百万円、未払人件費の増加708百万円並びに減価償却費及び償却費505百万円等が、法人所得税の支払額2,164百万円並びに営業債権及びその他の債権の増加756百万円等を上回ったことであります。

2023/11/13 15:00

#3 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,320	3,318
法人所得税の支払額		△2,936	△2,164
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,270	2,546
投資活動によるキャッシュ・フロー

2023/11/13 15:00