売上収益

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

2022/10/14 15:00

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

国外に所在している非流動資産の割合は10%未満であるため、記載を省略しています。
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益

2022/10/14 15:00

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
2.株式会社夢真ホールディングスの吸収合併

2022/10/14 15:00

#4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益に係る調整
日本基準では顧客から受け取る派遣技術社員及び派遣技能社員に係る通勤交通費見合いの額等について、顧客から受け取る対価から派遣技術社員及び派遣技能社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、IFRSでは派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識しております。

2022/10/14 15:00

#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

①機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域
当該事業領域は、製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。人材サービス及び業務の請負・受託等の取引の対価は、主に労働の対価及び成果物の対価としての請求となっており、派遣業務に係る通勤交通費見合いの額等は、当該サービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引は、総額で収益を認識しております。また、取引の対価は、概ね3か月以内に受領しております。また、人材紹介料として、一部の取引先に対して、当社技術者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することから、その時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
②その他

2022/10/14 15:00

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、これらの契約に重大な金融要素は含まれておりません。
その他、オンラインプログラミング学習サービスなどを行っており、サービス提供期間(講座の受講期間)に対応して売上収益として按分しております。
(15)株式に基づく報酬

2022/10/14 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営戦略等
当社グループは持続的な成長を重視しており、売上収益の伸長と収益性の向上が展望できる領域に対して、当社グループの強みである中途及び新卒の継続的な採用や未経験者からの育成プログラムやスキルアップに寄与する研修等、戦略的かつ機動性をもってリソースの配分をコントロールします。特に国内の技術者の派遣を最重視しており、経営資源を優先的に投下する考えです。
また、事業セグメントを多様化し増やす方針ではなく、現事業セグメントにおける稼働社員数の増加と収益性の向上による自立成長と同セグメント内で成長に寄与するシナジーや補完が見込まれるM&Aや事業子会社の経営統合等を積極的に行う成長戦略としております。

2022/10/14 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
当連結会計年度における売上収益は148,573百万円(前年同期比50.2%増)となりました。この増収は、2021年4月1日付の経営統合によって当社グループに加わった旧夢真ホールディングスの業績が、通期で機電・IT領域と建設領域において寄与したこと、製造領域では景況回復を受けて業績が伸長したことを主な要因としています。利益面では、売上高の増加や、各領域で全般的に稼働率改善等による利益増加が見られ、また約11億円の雇用調整助成金等の収入があった一方、主に建設領域において経営統合の際のPPAによる無形資産の償却費を計上、海外領域においてのれん及びPPAによる無形資産の減損損失を計上しております。その結果、営業利益は10,103百万円(前年同期は25,220百万円の営業損失)、税引前利益は10,238百万円(前年同期は25,063百万円の税引前損失)、当期利益は7,046百万円(前年同期は27,096百万円の税引前損失)となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を適用しております。また、当社はグループ経営管理を行う持株会社であることから、当社の業績を前連結会計年度より全社費用に含めております。

2022/10/14 15:00

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)		当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
売上収益	6,23	98,887		148,573
売上原価		79,525		114,141

2022/10/14 15:00