オープンアップグループ(2154)の自己株式の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年9月30日
- -32,000
- 2013年12月31日 ±0%
- -32,000
- 2014年3月31日 ±0%
- -32,000
- 2014年6月30日 ±0%
- -32,000
- 2014年9月30日 ±0%
- -32,000
- 2014年12月31日 ±0%
- -32,000
- 2015年3月31日 ±0%
- -32,000
- 2015年6月30日 -453.13%
- -17万
- 2015年9月30日 ±0%
- -17万
- 2015年12月31日 -79.66%
- -31万
- 2016年3月31日 -24.84%
- -39万
- 2016年6月30日 ±0%
- -39万
- 2016年9月30日 ±0%
- -39万
- 2016年12月31日 -38.04%
- -54万
- 2017年3月31日 ±0%
- -54万
- 2017年6月30日 -3.83%
- -56万
- 2017年9月30日 ±0%
- -56万
- 2017年12月31日 -21.27%
- -69万
- 2018年3月31日 ±0%
- -69万
- 2018年6月30日 ±0%
- -69万
- 2018年9月30日 -44.93%
- -100万
- 2018年12月31日 ±0%
- -100万
- 2019年3月31日 ±0%
- -100万
- 2019年6月30日 ±0%
- -100万
- 2019年9月30日 ±0%
- -100万
- 2019年12月31日 ±0%
- -100万
- 2020年3月31日 ±0%
- -100万
- 2020年6月30日 ±0%
- -100万
- 2020年9月30日 ±0%
- -100万
- 2020年12月31日 ±0%
- -100万
- 2021年3月31日 ±0%
- -100万
- 2021年6月30日 -999.99%
- -3億8500万
- 2021年9月30日 -332.73%
- -16億6600万
- 2021年12月31日 -135.71%
- -39億2700万
- 2022年3月31日 -10.85%
- -43億5300万
- 2022年6月30日 -0.21%
- -43億6200万
個別
- 2014年6月30日
- -32,000
- 2015年6月30日 -453.13%
- -17万
- 2016年6月30日 -124.29%
- -39万
- 2017年6月30日 -43.32%
- -56万
- 2018年6月30日 -21.27%
- -69万
- 2019年6月30日 -44.93%
- -100万
- 2020年6月30日 ±0%
- -100万
- 2021年6月30日 -999.99%
- -3億8500万
- 2022年6月30日 -999.99%
- -43億6200万
- 2023年6月30日 -90.83%
- -83億2400万
- 2024年6月30日
- -82億3200万
- 2025年6月30日
- -81億2900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑤ 取締役会で決議できる株主総会事項2025/09/22 15:30
(ⅰ)自己株式の取得
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。2025/09/22 15:30
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割(または併合)の比率
- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2025/09/22 15:30
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2025年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式としての自己株式処分) 27,900 58,283,100 - - - #4 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第155条第3号による普通株式の取得2025/09/22 15:30
(注)東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。区分 株式数(株) 価格の総額(円) 取締役会(2025年8月8日)での決議状況(取得日2025年8月12日) 2,050,000 4,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 2,050,000 3,983,150,000 提出日現在の未行使割合(%) - 0.4 - #5 所有者別状況(連結)
- 自己株式4,714,587株は、「個人その他」に47,145単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれています。2025/09/22 15:30
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による普通株式の取得2025/09/22 15:30
(注)1.当期間における取得自己株式には、2025年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 712 1,363,674 当期間における取得自己株式 - -
2.上記の取得自己株式数には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式数を含めておりません。 - #7 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 現時点では確定しておりません。2025/09/22 15:30
(自己株式の取得)
当社は、2025年8月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款第43条の定めに基づき、下記の通り自己株式の取得をすることを決議し、2025年8月12日付で実行いたしました。 - #8 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 付与するポイント数は、当社取締役会が定める株式交付規程に基づき決定される株式報酬基礎額に、当社の定める経営指標に関する数値目標に対する達成度と各人が予め設定した非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度で構成される総合支給係数を乗じて得た額を、更に基準株価で除して決定されます。当社株式の交付は、受益者要件を充足した各対象取締役等に対し、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与を受けたポイントに相当する当社株式について、信託から交付が行われます。対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後0年又は1年を経過した時期となります。2025/09/22 15:30
なお、信託として保有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。
② 期中に付与されたポイントと公正価値 - #9 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.自己株式の総数の増加理由は、次のとおりであります。2025/09/22 15:30
単元未満株式の買取 2,429株 - #10 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 自己株式2025/09/22 15:30
自己株式は取得原価で評価され、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(14)収益認識 - #11 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2025/09/22 15:30
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式181,000株(議決権1,810個)が含まれております。2025年6月30日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 4,714,500 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 86,661,300 866,613 -
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式87株、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式5株が含まれております。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「成長指標」:国内エンジニア数の年率10%以上の拡大、社員育成投資およびM&Aの推進2025/09/22 15:30
「還元指標」:配当性向50%以上、累進配当の実施、自己株式取得
さらに、次期の成長ステージとして、新たに2028年6月期を目標年度に設定し、売上高2,000億円、営業利益200億円の達成を掲げております。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2025/09/22 15:30
3.株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 - #14 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式87株のほか、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式181,005株を財務諸表上、自己株式として処理しております。2025/09/22 15:30 - #15 追加情報、財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2025/09/22 15:30
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末が256百万円、181,005株であります。 - #16 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2025/09/22 15:30
(単位:百万円) 配当金の支払額 22 △4,596 △6,526 自己株式の取得による支出 21 △5 △1 非支配持分からの子会社持分取得による支出 - △359 - #17 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2025/09/22 15:30
(単位:百万円) 利益剰余金 21 △7,004 △613 自己株式 21 △8,176 △8,073 その他の資本の構成要素 21 867 △69 - #18 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35.後発事象」に記載のとおりであります。2025/09/22 15:30
2.自己株式の取得
当社は、2025年8月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款第43条の定めに基づき、自己株式の取得をすることを決議し、2025年8月12日付で実行いたしました。