自己株式
連結
- 2020年6月30日
- -100万
- 2021年6月30日 -999.99%
- -3億8500万
個別
- 2020年6月30日
- -100万
- 2021年6月30日 -999.99%
- -3億8500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑤ 取締役会で決議できる株主総会事項2021/09/29 15:01
(ⅰ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。2021/09/29 15:01
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割(または併合)の比率
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 47,761,083株2021/09/29 15:01
(注)当社の保有する自己株式1,569株を本合併による株式の割り当てに充当し、残数について新たに普通株式を発行いたしました。
④ 合併比率の算定方法 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2021/09/29 15:01
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2021年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 1,569 1,702,726 - - その他(注)3 397 513,186 168 215,556 - #5 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2021/09/29 15:01
(注)当期間における取得自己株式には2021年9月1日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2021年8月6日)での決議状況(取得期間2021年8月10日~2022年6月30日) 4,000,000 4,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 4,000,000 4,000,000,000 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0 当期間における取得自己株式 600,000 711,000,000 提出日現在の未行使割合(%) 85.0 82.2 - #6 所有者別状況(連結)
- 自己株式18,563株は、「個人その他」に185単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれています。2021/09/29 15:01
- #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- ① 会社法第155条第7号による普通株式の取得2021/09/29 15:01
(注)1 当期間における取得自己株式には、2021年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 18,760 25,457,156 当期間における取得自己株式 3,823 4,889,814
2 上記の取得自己株式数には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式数を含めておりません。 - #8 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2021/09/29 15:01
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式254,200株(議決権2,542個)が含まれております。2021年6月30日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 18,500 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 90,016,200 900,162 -
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式63株、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式5株が含まれております。 - #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2021/09/29 15:01
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加48,148,834株は、吸収合併に伴う新株の発行による増加47,761,083株、新株予約権の行使による増加313,751株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加74,000株であります。当連結会計年度期首株式数(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 42,851,700 48,148,834 - 91,000,534 自己株式 普通株式(注)2、3、4 1,569 273,165 1,966 272,768 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 現況においては、経験とスキルがあるIT技術者の中途採用の安定的な採用は非常に厳しい状況であり、若手技術者や未経験者の採用と育成から、スムーズに就業へ繋げることが必要となります。当社グループのIT系の事業会社は、各々に得意分野や技術レベルに特徴があり、それらの間で営業連携を高め、技術者のスキルや経験に応じた案件・キャリアパスをグループ内でカバーすることや研修の集約と効率化により強みを発揮できると考えております。またこれらの背景により採用時の幅が広がり採用効率の向上に寄与すると考えております。2021/09/29 15:01
また、大規模な経営統合を経たことにより、2021年6月末において、のれんを748億円有しており、ROEといった資本効率が大きく低下する財務上への影響が不可避な状況となっております。しかしながら当社グループの実質的な財務状況は事業の拡大と共に健全であり、資本・財務政策として自己株式の取得と利益の伸長に応じた配当の増配による高い総還元性向を維持することで、2025年6月期までにROE10%超への回復を目指しております。 - #11 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式63株のほか、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式254,205株を財務諸表上、自己株式として処理しております。2021/09/29 15:01 - #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2021/09/29 15:01
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末が359百万円、245千株であります。
(3)期中に付与されたポイントと公正価値 - #13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2021/09/29 15:01
(自己株式の取得)
当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 - #14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2021/09/29 15:01
(自己株式の取得)
当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得をすることを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。 - #15 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。2021/09/29 15:01
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度63,377株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度254,205株であります。