四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年7月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、企業収益の改善に伴う設備投資意欲や雇用情勢が改善され、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界経済では新興国の成長率の陰りや地域紛争など不安定要素や国内では消費税率の引き上げに伴う個人消費の冷え込みなどの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く人材サービス業においては、業種や地域により偏りがあるものの顧客企業の人材ニーズは総じて高く、引き合いが増加する一方、有効求人倍率の上昇に示される通り、採用環境は厳しさを増しました。
これに対し、当社グループは期初より営業拠点の開設をすすめ、営業・採用の体制強化、求人費等の増強、研修設備の拡充、人材紹介事業や海外事業の組織強化など、先行的かつ積極的に投資を行いました。これにより社員数は増加し、売上高は引き続き伸長となりましたが、先行投資が当第1四半期連結累計期間に集中していることもあり、利益面では前年同期比の実績を下回ることになりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は4,810百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は232百万円(前年同期比9.2%減)、経常利益は239百万円(前年同期比10.2%減)、四半期純利益は142百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① 技術者派遣・請負・委託事業
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当第1四半期連結累計期間においては、技術者に対するニーズは強く、とりわけ輸送用機器関連企業における設計関係の技術者ニーズは引き続き高い状況で推移しました。また、半導体製造装置メーカーを主に電気機器業界の人材需要が徐々に回復しており、これらの分野における技術社員数が増加いたしました。
平成26年9月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末からは97名増員の1,709名(前年同期末比370名増)となりました。
利益に関しては、技術社員の給与等の実質的なベースアップを積極的に行い、営業及び採用拠点の開設や研修設備の増強などの先行投資と、本社移転に伴う費用が集中したことにより、前年同期比で微減となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は2,775百万円(前年同期比28.1%増)、セグメント利益は200百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
② 製造請負・受託・派遣事業
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当第1四半期連結累計期間においては、電気機器関連企業の復調や、建材・住宅関連企業における増産が技能社員の配属に寄与しましたが、一部の顧客企業における減産と派遣抵触日到来により減員となりました。
平成26年9月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末からは109名減員の2,259名(前年同期末比111名増)となりました。
利益に関しては、前年同期比で、自動車メーカーに対する人材紹介の件数が減少したことに加え、技能社員の手当等を強化したことにより利益率が低下いたしました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は2,019百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
③ 障がい者雇用促進事業
厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社は、当社が神奈川県相模原市に保有する賃貸用不動産内のテナント事務所の清掃や地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。
当該子会社は、障がい者と健常者が役割分担をしながら共に協力して働けるよう職場環境を整備して障がい者の雇用促進に努め、恒常的に法定雇用率を上回る水準を維持しております。
当第1四半期連結累計期間における売上高は7百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント損失は3百万円(前年同期はセグメント利益0.6百万円)となりました。
④ 不動産賃貸事業
神奈川県相模原市に保有する賃貸不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持いたしました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は13百万円(前年同期と同額)、セグメント利益は3百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の残高は、4,605百万円(前連結会計年度末は5,283百万円)となり、677百万円減少いたしました。
主たる変動項目は、現金及び預金(前連結会計年度末比632百万円減)、受取手形及び売掛金(前連結会計年度末比13百万円減)でその他(繰延税金資産等)で31百万円減少いたしました。
固定資産の残高は、1,193百万円(前連結会計年度末は1,172百万円)となり、21百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、有形固定資産(前連結会計年度末比45百万円増)、無形固定資産(前連結会計年度末比7百万円減)、投資その他の資産(前連結会計年度末比16百万円減)です。
この結果、資産合計は、5,799百万円(前連結会計年度末は6,455百万円)となり、655百万円減少いたしました。
流動負債の残高は、2,063百万円(前連結会計年度末は2,584百万円)となり、521百万円減少いたしました。
主たる変動項目は、未払費用(前連結会計年度末比365百万円減)、未払法人税等(前連結会計年度末比340百万円減)、未払消費税等(前連結会計年度末比21百万円減)、賞与引当金(前連結会計年度末比200百万円増)です。
固定負債の残高は、36百万円(前連結会計年度末は38百万円)となり、1百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,099百万円(前連結会計年度末は2,622百万円)となり、523百万円減少いたしました。
純資産は3,699百万円(前連結会計年度末は3,832百万円)となり、132百万円減少いたしました。
主たる変動項目は利益剰余金であり、四半期純利益(142百万円)の増加と前期末配当金(286百万円)の減少です。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。