有価証券報告書-第10期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(ⅱ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成10年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 9～50年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法にて償却しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。