有価証券報告書-第10期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(9)【ストック・オプション制度の内容】
① 平成17年9月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年9月28日開催の第1期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年9月28日開催の第1期定時株主総会において特別決議されたものです。
当該制度の内容は次の通りであります。
(注) 平成26年6月30日現在における新株予約権者数は、権利行使7名及び退職等による失権2名の計9名減少し1名であり、新株発行予定数は権利行使による44,000株の減少及び退職等による8,000株の失効により、5,000株であります。
② 平成18年9月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年9月29日開催の第2期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年9月29日開催の第2期定時株主総会において特別決議されたものです。なお、当社取締役に対する新株予約権の付与は、会社法第361条第1項第3号の報酬に該当し、取締役4名以内の者に対し、報酬等として新株予約権を付与することに関しても特別決議されたものです。
当該制度の内容は次のとおりであります。
(注) 平成26年6月30日現在における新株予約権者数は退職等により40名減少し26名であり、新株発行予定数は権利行使による39,500株の減少及び退職等による175,000株の失効により、203,500株であります。
① 平成17年9月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年9月28日開催の第1期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年9月28日開催の第1期定時株主総会において特別決議されたものです。
当該制度の内容は次の通りであります。
| 決議年月日 | 平成17年9月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 1人 当社の従業員 4人 子会社の取締役 3人 子会社の従業員 2人 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注) 平成26年6月30日現在における新株予約権者数は、権利行使7名及び退職等による失権2名の計9名減少し1名であり、新株発行予定数は権利行使による44,000株の減少及び退職等による8,000株の失効により、5,000株であります。
② 平成18年9月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年9月29日開催の第2期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年9月29日開催の第2期定時株主総会において特別決議されたものです。なお、当社取締役に対する新株予約権の付与は、会社法第361条第1項第3号の報酬に該当し、取締役4名以内の者に対し、報酬等として新株予約権を付与することに関しても特別決議されたものです。
当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成18年9月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 4人 当社の従業員 37人 子会社の取締役 6人 子会社の従業員 19人 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注) 平成26年6月30日現在における新株予約権者数は退職等により40名減少し26名であり、新株発行予定数は権利行使による39,500株の減少及び退職等による175,000株の失効により、203,500株であります。