半期報告書-第21期(2024/07/01-2025/06/30)
12.企業結合
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月19日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、アイアール株式会社(以下「アイアール」という)を傘下にもつ株式会社オフューカスインベスコ(以下「オフューカスインベスコ」という)の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年8月7日付で株式等譲渡契約を締結し、2024年10月1日付で子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社は「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスのもと、未経験者を技術者に育成するという独自の事業モデルを通じて技術者派遣業界で高成長を遂げてきました。今後も継続して高い成長を実現するために、エンジニア領域の事業拡大を進めています。特に、建設派遣の領域において当社は業界のトップ企業であり、今後も建設業界における継続的な人材需要の高さが見込まれるため、建設派遣の強化を図りたいと考えています。
アイアールは、建設領域の人材派遣・人材紹介事業を行っております。同社は名古屋に本社を置き、当社のシェアが低い東海地方に事業基盤を持っています。また、SNSを活用した効率的な採用力を強みとする会社です。
この度の株式等取得により、当社はシェアが低い東海地方の事業強化に加え、同社の採用効率を当社に活かすことができると考えております。
③企業結合日
2024年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は124百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。
①無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
2.当該企業結合により生じたのれんは、建設領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
(6)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月19日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として、アイアール株式会社(以下「アイアール」という)を傘下にもつ株式会社オフューカスインベスコ(以下「オフューカスインベスコ」という)の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年8月7日付で株式等譲渡契約を締結し、2024年10月1日付で子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社オフューカスインベスコ |
| 事業の内容 | アイアール株式会社の持株会社 |
②企業結合を行った主な理由
当社は「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスのもと、未経験者を技術者に育成するという独自の事業モデルを通じて技術者派遣業界で高成長を遂げてきました。今後も継続して高い成長を実現するために、エンジニア領域の事業拡大を進めています。特に、建設派遣の領域において当社は業界のトップ企業であり、今後も建設業界における継続的な人材需要の高さが見込まれるため、建設派遣の強化を図りたいと考えています。
アイアールは、建設領域の人材派遣・人材紹介事業を行っております。同社は名古屋に本社を置き、当社のシェアが低い東海地方に事業基盤を持っています。また、SNSを活用した効率的な採用力を強みとする会社です。
この度の株式等取得により、当社はシェアが低い東海地方の事業強化に加え、同社の採用効率を当社に活かすことができると考えております。
③企業結合日
2024年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は124百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 6,000 |
| 合計 | 6,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 1,530 |
| 非流動資産(注)1 | 620 |
| 資産合計 | 2,150 |
| 流動負債 | 1,485 |
| 非流動負債 | 1,880 |
| 負債合計 | 3,365 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △1,214 |
| のれん(注)2 | 7,214 |
(注)1.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。
①無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
| 受注残 | 110百万円 |
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 受注残 | 6ケ月 |
2.当該企業結合により生じたのれんは、建設領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 公正価値 | 契約上の未収金額 | 回収不能 |
| 1,101 | 1,101 | - |
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 6,000 |
| 取得時に被取得会社及びその子会社が保有していた現金及び現金同等物 | 303 |
| 子会社の取得による支出 | 5,696 |
(6)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。