四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
8.売上収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
当社グループには機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域とその他の戦略事業単位があり、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域
当該事業領域は、製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。人材サービス及び業務の請負・受託等の取引の対価は、主に労働の対価及び成果物の対価としての請求となっており、派遣業務に係る通勤交通費見合いの額等は、当該サービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引は、総額で収益を認識しております。また、取引の対価は、概ね3か月以内に受領しております。また、人材紹介料として、一部の取引先に対して、当社技術者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することから、その時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
②その他
当該事業領域は、オンラインプログラミング学習サービスなどを行っており、サービス提供期間(講座の受講期間)に対応して売上収益として按分しております。
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 機電・IT領域 | 建設領域 | 製造領域 | 海外領域 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 65 | 31 | 2 | 114 | 213 | 22 | 236 |
| 一定期間にわたり移転するサービス | 16,752 | 8,983 | 2,283 | 7,946 | 35,965 | 352 | 36,317 |
| 合計 | 16,817 | 9,014 | 2,285 | 8,060 | 36,179 | 375 | 36,554 |
当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 機電・IT領域 | 建設領域 | 製造領域 | 海外領域 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 96 | 35 | 3 | 205 | 342 | 1 | 343 |
| 一定期間にわたり移転するサービス | 18,909 | 9,501 | 2,603 | 7,344 | 38,359 | 290 | 38,649 |
| 合計 | 19,006 | 9,537 | 2,607 | 7,550 | 38,701 | 291 | 38,993 |
当社グループには機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域とその他の戦略事業単位があり、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域
当該事業領域は、製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。人材サービス及び業務の請負・受託等の取引の対価は、主に労働の対価及び成果物の対価としての請求となっており、派遣業務に係る通勤交通費見合いの額等は、当該サービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引は、総額で収益を認識しております。また、取引の対価は、概ね3か月以内に受領しております。また、人材紹介料として、一部の取引先に対して、当社技術者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することから、その時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
②その他
当該事業領域は、オンラインプログラミング学習サービスなどを行っており、サービス提供期間(講座の受講期間)に対応して売上収益として按分しております。