エス・エム・エス(2175)の使用権資産(純額)の推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- 1億100万
- 2019年9月30日 +294.06%
- 3億9800万
- 2019年12月31日 -2.01%
- 3億9000万
- 2020年3月31日 -0.26%
- 3億8900万
- 2020年6月30日 -9.77%
- 3億5100万
- 2020年9月30日 -8.55%
- 3億2100万
- 2020年12月31日 -9.35%
- 2億9100万
- 2021年3月31日 +32.99%
- 3億8700万
- 2021年6月30日 -0.78%
- 3億8400万
- 2021年9月30日 -9.11%
- 3億4900万
- 2021年12月31日 -8.31%
- 3億2000万
- 2022年3月31日 -8.13%
- 2億9400万
- 2022年6月30日 -5.44%
- 2億7800万
- 2022年9月30日 -1.44%
- 2億7400万
- 2022年12月31日 +12.77%
- 3億900万
- 2023年3月31日 -16.18%
- 2億5900万
- 2023年6月30日 -2.7%
- 2億5200万
- 2023年9月30日 -8.73%
- 2億3000万
- 2023年12月31日 -12.17%
- 2億200万
- 2024年3月31日 +41.09%
- 2億8500万
- 2024年6月30日 -8.07%
- 2億6200万
- 2024年9月30日 -9.16%
- 2億3800万
- 2024年12月31日 -15.55%
- 2億100万
- 2025年3月31日 +57.71%
- 3億1700万
- 2025年6月30日 -19.87%
- 2億5400万
- 2025年9月30日 -16.14%
- 2億1300万
- 2025年12月31日 +17.84%
- 2億5100万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2025/06/20 15:30
一部の海外子会社は、IFRS第16号を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社のオフィス賃借料等を使用権資産として計上しております。
(2)リース資産の減価償却の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/20 15:30
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定率法によっております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号(リース)の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/06/20 15:30
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日