建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社の建物は賃借です。上記の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
3.上記「敷金及び保証金」の金額は資産除去債務控除前の金額です。

2014/06/20 17:12

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 5～6年

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産の増加
・建物(本社および地方事業所の内装工事及びパーティション工事等 134,731千円)
・工具、器具及び備品(サーバー・ネットワーク設備等 37,062千円)

2014/06/20 17:12

#4 減損損失に関する注記（連結）

※5 前連結会計年度の減損損失の内容は次のとおりです。(単位:千円)

用途	場所	種類	減損損失
本社設備	東京都千代田区	建物工具、器具及び備品	34,042

当社グループは、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当社は、本社移転の意思決定をし、本社設備のうち、将来使用見込みのない固定資産について、残存帳簿価額を減損損失(34,042千円)として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失「本社移転費用」に含めて表示しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	5～9年

ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2014/06/20 17:12

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、一部の上場株式を除き多くが非上場株式であるため時価評価が困難です。また、その投資先の一部は外国企業であるため為替リスクにも晒されております。ただし、投資先の事業進捗について適宜モニタリングを行っているため、リスクは限定的です。
敷金及び保証金は、主に本社・事業所建物の賃貸借契約に伴うものです。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としています。
営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

2014/06/20 17:12