新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/19 15:08

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。なお、当社は2015年1月1日付及び2018年7月1日付にて、いずれも普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

新株予約権	第10回
取締役会決議年月日	2014年7月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	代表取締役 1名
新株予約権の数(個) ※	1,000
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※(注1)	400,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※(注2)	736
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年7月17日至 2024年7月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 736資本組入額 368
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
付与日	2014年7月17日	2016年8月9日	2016年8月9日
権利確定条件	当社の取締役であること。(ただし、任期満了による退任ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	当社の取締役であること。(ただし、任期満了による退任ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2019年3月期におけるEBITDA(注3)の額が、下記(a)乃至(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。(a)EBITDAの額が4,977百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)EBITDAの額が6,462百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)EBITDAの額が8,216百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2014年7月17日至 2021年7月16日	自 2016年8月9日至 2019年7月19日	-

	第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
付与日	2017年6月19日	2018月8月7日
権利確定条件	2020年3月期における営業利益の額が、下記(a)乃至(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。(a)営業利益の額が4,853百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)営業利益の額が6,301百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)営業利益の額が8,011百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。	2021年3月期におけるEBITDA(注4)の額が、下記(a)乃至(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を権利行使することができる。(a)EBITDAの額が7,670百万円を超過していること 行使可能割合10%(b)EBITDAの額が8,764百万円を超過していること 行使可能割合50%(c)EBITDAの額が9,958百万円を超過していること 行使可能割合100%その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	-	-

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)当社は、2015年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。また、

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#4 事業等のリスク

②株式価値の希薄化について
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在、同ストックオプションによる潜在株式は1,340,000株であり、潜在株式も含めた株式総数の1.52%に相当します。これらは、当社グループの業績・業容拡大のための手段の1つとして実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではないと考えていますが、新株予約権の権利行使条件を満たした場合、当社株式の1株当たりの価値は希薄化する可能性があります。
③為替の影響について

2019/06/19 15:08

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2019/06/19 15:08

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/06/19 15:08

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注1)当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
(注2)発行済株式の当連結会計年度増加株式数43,577,800株は、株式分割による増加43,421,000株、新株予約権の行
使による増加156,800株です。

2019/06/19 15:08

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものです。
(注2)2015年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割いたしました。
(注3)有償一般募集(海外募集における新株式発行)
発行価額 2,623円
引受価額 2,510.16円
資本組入額 1,255.08円
払込金総額 3,689百万円
(注4)2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割いたしました。2019/06/19 15:08

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/19 15:08

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	335,137	475,622
(うち新株予約権(株))	(335,137)	(475,622)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2016年7月20日取締役会決議の第12回新株予約権普通株式 367,200株2017年5月29日取締役会決議の第13回新株予約権普通株式 316,000株	2016年7月20日取締役会決議の第12回新株予約権普通株式 204,000株2017年5月29日取締役会決議の第13回新株予約権普通株式 316,000株2018年7月18日取締役会決議の第14回新株予約権普通株式 180,000株

(注)当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、期中平均株式数、普通株式増加数及

2019/06/19 15:08