UTグループ（2146）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億511万
2010年9月30日 +160%: 5億3329万
2010年12月31日 +32.15%: 7億474万
2011年3月31日 +7.06%: 7億5452万
2011年6月30日 -78.19%: 1億6454万
2011年9月30日 +107.98%: 3億4220万
2011年12月31日 +30.01%: 4億4492万
2012年3月31日 +98.01%: 8億8099万
2012年6月30日 -80.62%: 1億7071万
2012年9月30日 +77.87%: 3億365万
2012年12月31日 +49.04%: 4億5256万
2013年3月31日 +104.17%: 9億2401万
2013年6月30日 -94.98%: 4638万
2013年9月30日 +401.83%: 2億3275万
2013年12月31日 +116.12%: 5億302万
2014年3月31日 +91.42%: 9億6290万
2014年6月30日 -83.46%: 1億5926万
2014年9月30日 +215.2%: 5億199万
2014年12月31日 +91.82%: 9億6293万
2015年3月31日 +26.2%: 12億1522万
2015年6月30日 -67.86%: 3億9052万
2015年9月30日 +80.23%: 7億384万
2015年12月31日 +63.09%: 11億4792万
2016年3月31日 +36.77%: 15億7005万
2016年6月30日 -71.59%: 4億4608万
2016年9月30日 +139.16%: 10億6685万
2016年12月31日 +52.89%: 16億3107万
2017年3月31日 +30.27%: 21億2474万
2017年6月30日 -72.5%: 5億8429万
2017年9月30日 +142.28%: 14億1565万
2017年12月31日 +61.9%: 22億9197万
2018年3月31日 +54.13%: 35億3263万
2018年6月30日 -69.2%: 10億8800万
2018年9月30日 +88.88%: 20億5500万
2018年12月31日 +90.36%: 39億1200万
2019年3月31日 +27.81%: 50億
2019年6月30日 -93.92%: 3億400万
2019年9月30日 +477.63%: 17億5600万
2019年12月31日 +80.47%: 31億6900万
2020年3月31日 +43.17%: 45億3700万
2020年6月30日 -74.34%: 11億6400万
2020年9月30日 +101.55%: 23億4600万
2020年12月31日 +60.53%: 37億6600万
2021年3月31日 +14.87%: 43億2600万
2021年6月30日 -91.96%: 3億4800万
2021年9月30日 +160.92%: 9億800万
2021年12月31日 +131.83%: 21億500万
2022年3月31日 +67.98%: 35億3600万
2022年6月30日 -36.28%: 22億5300万
2022年9月30日 +116.02%: 48億6700万
2022年12月31日 -51.96%: 23億3800万
2023年3月31日 +86.7%: 43億6500万
2023年6月30日 -53.91%: 20億1200万
2023年9月30日 +91.85%: 38億6000万
2023年12月31日 +58.76%: 61億2800万
2024年3月31日 +9.33%: 67億
2024年6月30日 -22.96%: 51億6200万
2024年9月30日 +32.68%: 68億4900万
2024年12月31日 +26.54%: 86億6700万
2025年3月31日 +5.35%: 91億3100万
2025年6月30日 -82.23%: 16億2300万
2025年9月30日 +109.37%: 33億9800万
2025年12月31日 +64.45%: 55億8800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/30 9:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項 (2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となります。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 9:05