決議年月日	2020年5月20日取締役会決議
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 124円資本組入額 (注) 4 (注) 6
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権者は、2021年3月期から2027年3月期の各事業年度において、次の各号に掲げる条件のいずれかを満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。(a) 2021年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが150億円以上の場合(b) 2021年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが200億円以上の場合(c) 2021年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが300億円以上の場合上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む。)を加算した額とする。なお、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む。)を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があるとして当社の取締役会で承認された場合は、この限りではない。(3) 新株予約権者が死亡した場合(当該新株予約権者が上記(2)の要件を満たす場合に限る。)、当該新株予約権者の相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権の行使期間内において、承継した全ての新株予約権を一括してのみ行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。上記(2)は、権利承継者には適用しない。(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.当社取締役の若山陽一氏は、同氏が保有する本新株予約権63,023個(目的となる普通株式の数94,534,500株)について、株式会社若山陽一事務所に対し2021年8月にこれを譲渡しております。株式会社若山陽一事務所は同氏が議決権割合の100%を所有する資産管理会社であるところ、本件は譲渡人である同氏が資産管理会社に本新株予約権を譲渡するものであり、本新株予約権行使による実質的な利益の帰属は本新株予約権の譲渡前後で変更ありません。

2026/06/29 9:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント資産の調整額31,468百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(4) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2026/06/29 9:13

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△45百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額28,368百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額834百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/29 9:13

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務458百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。また、この変更に伴って計上した有形固定資産にかかる減価償却費等を販売費及び一般管理費に126百万円計上いたしました。
その結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ126百万円減少し、当期純利益が208百万円減少しております。

2026/06/29 9:13

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務569百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。また、この変更に伴って計上した有形固定資産にかかる減価償却費等を販売費及び一般管理費に189百万円計上いたしました。
その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ189百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が239百万円減少しております。

2026/06/29 9:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果獲得した資金は、7,599百万円(前年同期は5,681百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益10,787百万円、減価償却費1,545百万円により増加した一方、法人税等の支払額4,888百万円、売上債権の増減額524百万円により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/29 9:13