UTグループ（2146）ののれん - マニュファクチャリング事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

6-社員の女性比率%31.2-適正な労働慣行育児休業取得数 (総数)人321-男性社員の育児休業取得数人55-女性社員の育児休業取得数人266-男性社員の育児休業取得率%40.8-育児休業復職率%82025/06/30 9:05

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年5月20日取締役会決議
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,859円資本組入額 (注) 4
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権者は、2021年3月期から2027年3月期の各事業年度において、次の各号に掲げる条件のいずれかを満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。(a) 2021年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが150億円以上の場合(b) 2021年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが200億円以上の場合(c) 2021年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが300億円以上の場合上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む。)を加算した額とする。なお、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む。)を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があるとして当社の取締役会で承認された場合は、この限りではない。(3) 新株予約権者が死亡した場合(当該新株予約権者が上記(2)の要件を満たす場合に限る。)、当該新株予約権者の相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権の行使期間内において、承継した全ての新株予約権を一括してのみ行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。上記(2)は、権利承継者には適用しない。(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社取締役の若山陽一氏は、同氏が保有する本新株予約権63,023個(目的となる普通株式の数6,302,300株)について、株式会社若山陽一事務所に対し2021年8月にこれを譲渡しております。株式会社若山陽一事務所は同氏が議決権割合の100%を所有する資産管理会社であるところ、本件は譲渡人である同氏が資産管理会社に本新株予約権を譲渡するものであり、本新株予約権行使による実質的な利益の帰属は本新株予約権の譲渡前後で変更ありません。

2025/06/30 9:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/30 9:05

#4 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度に実施したGreen Speed Joint Stock Companyの売却に伴い、ベトナム事業セグメントに計上されていたのれん1,250百万円が減少しております。

2025/06/30 9:05

#5 事業の内容

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。
(1) マニュファクチャリング事業
主に製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクス及び輸送機器関連のメーカーであります。当社連結子会社のUTエイム株式会社が業務を行っております。

2025/06/30 9:05

#6 事業等のリスク

⑫ M&Aや資本提携等について
当社グループは、戦略的なM&Aや資本提携を進めておりますが、各種デューデリジェンスの実施による重要リスクの特定や、買収後の事業経営の統合プロセス及び事業推進が適切に進捗しない場合には、投下資本の回収が困難になる可能性があり、のれんの減損リスクが発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、M&Aや資本提携専任の組織を設け、各領域で十分な経験を積んだ担当者が案件の調査や提携交渉、買収後の事業計画策定を行っており、候補案件は具体的なデューデリジェンスを行ったのち、案件会議、取締役会にて決議しております。また、買収後についても、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。
⑬ 有能な人材の確保と維持について

2025/06/30 9:05

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 17百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2025/06/30 9:05

#8 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。2025/06/30 9:05

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

前連結会計年度において「エンジニアリング事業」を構成していたUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社を2024年4月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

2025/06/30 9:05

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

2025/06/30 9:05

#11 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
マニュファクチャリング事業	11,800
エリア事業	17,283

(注) 1.従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

2025/06/30 9:05

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ビーネックスパートナーズ(UTパートナーズ株式会社に商号変更)及び株式会社日立茨城テクニカルサービス(UTハイテス株式会社に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,598	百万円
固定資産	1,337
のれん	1,147
流動負債	△2,459
固定負債	△659
負ののれん	△65
非支配株主持分	△381

2025/06/30 9:05

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、UTテクノロジー株式会社、UTコンストラクション株式会社、Green Speed Joint Stock Company及びHoang Nhan Company Limitedが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産	9,224	百万円
固定資産	292
のれん	1,678
流動負債	△6,719

2025/06/30 9:05

#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	㈱リクルート入社
2020年4月	当社 上席執行役員 経営改革部門管掌
2023年4月	当社 執行役員 マニュファクチャリング事業部門管掌 兼 エリア戦略事業部門管掌 兼 戦略投資事業部門管掌 兼 サービス開発部門管掌
2024年4月	当社 代表取締役社長(現任)

2025/06/30 9:05

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築
当社グループの事業は、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や製造請負の占める割合が高いため、景気変動、自然災害及び感染症等の事象に影響される派遣先企業の生産調整によって、人材需要低下等の影響を受けやすい構造にあります。従来はマニュファクチャリング事業において、半導体・電子部品関連分野の割合が高かったことから、シリコンサイクルの影響を低減するため、異なる製品分野への分散を図ってまいりました。分散化により、個別の製品分野に対する生産変動への耐性は高まったものの、経済全体の減速に伴い全ての製品分野において生産量の減少が生じた際には、依然として解約リスクをゼロにすることは難しいと認識しています。
そのため、大幅な景気後退が生じた際の解約リスクを低減するための顧客工場内シェアの拡大や製造業の中でも景気変動の影響を受けにくい製造技術領域等の職種開拓を進めております。併せて、職業紹介事業に参入し求人数も拡充することで地域ごとの多様な人材需要を満たすエージェント事業の強化を進め、シリコンサイクル等の景気変動の影響を受けにくい事業基盤を構築してまいります。

2025/06/30 9:05

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は54,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,801百万円減少したものの、現金及び預金が2,390百万円、自己株式取得に向けた預け金が729百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,166百万円減少いたしました。これは主にM&Aおよび関係会社の売却に伴いのれんが1,092百万円減少及び関連するその他無形固定資産が368百万円増加したこと、また減価償却によりソフトウェアが541百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は66,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少いたしました。

2025/06/30 9:05

#17 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/30 9:05

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

2025/06/30 9:05

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれんの回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/30 9:05