UTグループ(2146)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3億9866万
- 2009年3月31日 -42.88%
- -5億6961万
- 2009年12月31日
- -5億925万
- 2010年3月31日 -99.89%
- -10億1793万
- 2010年6月30日
- 9942万
- 2010年9月30日 +21.56%
- 1億2085万
- 2010年12月31日 +73.76%
- 2億999万
- 2011年3月31日 +17.3%
- 2億4632万
- 2011年6月30日 -65.31%
- 8544万
- 2011年9月30日 +112.25%
- 1億8136万
- 2011年12月31日 +83.37%
- 3億3257万
- 2012年3月31日 -10.08%
- 2億9906万
- 2012年6月30日 -77.44%
- 6745万
- 2012年9月30日 +33.97%
- 9037万
- 2012年12月31日 +53.98%
- 1億3915万
- 2013年3月31日 +21.66%
- 1億6930万
- 2013年6月30日
- -690万
- 2013年9月30日
- 4633万
- 2013年12月31日 +235.37%
- 1億5537万
- 2014年3月31日 +25.57%
- 1億9510万
- 2014年6月30日 -82.89%
- 3338万
- 2014年9月30日 +297.86%
- 1億3282万
- 2014年12月31日 +101.4%
- 2億6749万
- 2015年3月31日 +108.26%
- 5億5709万
- 2015年6月30日 -72.5%
- 1億5322万
- 2015年9月30日 -20.83%
- 1億2130万
- 2015年12月31日 +81.52%
- 2億2019万
- 2016年3月31日 +25.81%
- 2億7704万
- 2017年3月31日 -81.73%
- 5061万
- 2018年3月31日 +109.04%
- 1億579万
- 2019年3月31日
- -1億300万
- 2020年3月31日 -153.4%
- -2億6100万
- 2021年3月31日
- 600万
- 2022年3月31日
- -4100万
- 2023年3月31日 -841.46%
- -3億8600万
- 2024年3月31日
- 2億6000万
- 2025年3月31日 -63.46%
- 9500万
- 2026年3月31日
- -1億7800万
個別
- 2008年3月31日
- -4069万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -4億8246万
- 2010年3月31日 -215.65%
- -15億2286万
- 2011年3月31日
- 2億4835万
- 2012年3月31日 -2.72%
- 2億4159万
- 2013年3月31日 -36.79%
- 1億5270万
- 2014年3月31日 +39.59%
- 2億1316万
- 2015年3月31日 +156.47%
- 5億4670万
- 2016年3月31日 -44.55%
- 3億315万
- 2017年3月31日 -69.08%
- 9374万
- 2018年3月31日 -4.41%
- 8961万
- 2019年3月31日
- -300万
- 2020年3月31日
- 3600万
- 2021年3月31日
- -5100万
- 2022年3月31日
- 1500万
- 2023年3月31日
- -7600万
- 2024年3月31日 -177.63%
- -2億1100万
- 2025年3月31日
- 3億1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/06/30 9:05
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円増加し、法人税等調整額が0百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/06/30 9:05
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2百万円増加し、法人税等調整額が2百万円増加しております。