固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/05/17 12:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。

2016/05/17 12:11

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	727,461千円
固定資産	149,232
資産合計	876,693

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,288,380千円

2016/05/17 12:11

#4 固定資産の減価償却の方法

⑵ 固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 定率法を採用しております。

2016/05/17 12:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他(有形固定資産)	136千円		-千円
計	136千円		-千円

2016/05/17 12:11

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円		384千円
その他(有形固定資産)	455千円		35千円
ソフトウエア	50,564千円		-千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/05/17 12:11

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにパナソニック バッテリーエンジニアリング株式会社(現社名 UTパベック株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額及び取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	898,708	千円
固定資産	2,915
のれん	47,738

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社システム・リボルーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2016/05/17 12:11

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	336,459千円		377,751千円
固定資産-繰延税金資産	853,733		265,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/17 12:11

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	565,735千円		653,351千円
固定資産-繰延税金資産	867,143		413,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/17 12:11

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/17 12:11