売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

c.業績連動賞与総額の算出方法
・業績連動賞与の総額は、第12期連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の「親会社株 主に帰属する当期純利益」の3%(円未満切捨て)とします。但し、人件費が売上高の6%を超える場合には、業績連動賞与総額の上限は118百万円とします。
・第12期連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の「親会社株主に帰属する当期純利益」が、4,480百万円未満の場合には、業績連動賞与は支給しません。

2018/06/26 10:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び算定方法により作成しており、
「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計
年度に記載しております。

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#3 事業等のリスク

したがって、顧客である国内メーカーの減産に伴って、当社グループ各社との契約量が低減することや、同業他社との価格競争が激化するといった傾向があります。
その一方で、当社グループ各社が雇用している技術職社員については、これらの変動要因を回避するため、顧客企業とパートナーシップを構築して、長期的かつ安定的な人材供給を目指しております。しかしながら、長期雇用を原則としておりますので、技術職社員の配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員となり、当社グループ各社の収益を圧迫する可能性があります。また、当社グループ各社の契約量が急激に増加する場合には、売上高の増加よりも先行して発生する技術職社員の採用費の負担が大きく影響し、期間損益に悪影響を与える可能性があります。
③ 「構内作業業務請負」について

2018/06/26 10:36

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

響の概算額及びその算定方法

売上高	67,510	千円
営業利益	△7,411
経常利益	△7,447
税金等調整前当期純利益	△7,447
親会社株主に帰属する当期純利益	△7,294
1株当たり当期純利益金額	△0.19	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成28年3月1日から平成29年2月28日の被取得企業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 10:36

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「はたらく力でイキイキをつくる」というグループミッションのもと、平成29年3月期を初年度とする中期経営計画では「日本全土に仕事をつくる」をビジョンに掲げ、平成33年3月期には在籍29,000名、売上高1,450億円、EBITDA100億円、営業利益82億円を目標に、人材業界における日本を代表するリーダー企業へ成長することを目指しております。
(2) 目標とする経営指標

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで売上高が増加しましたが、次期に向けた新規立ち上げ費用が先行的に発生したことによりセグメント利益は微 増となりました。
以上の結果、売上高10,274百万円(前年同期8,198百万円、25.3%の増収)、営業利益721百万円(前年同期703百万円、2.4%の増益)、技術職社員数2,008名(前年同期1,599名、409名の増加)となりました。

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